Q&A一覧

Q.破産手続とはどのような手続きですか。

A.支払不能または債務超過の状態にある債務者につき、破産管財人において、裁判所の監督の下で、全ての資産を換価・現金化し、債権者に対し法令の定める順序により公平に分配するための手続です。

2016年06月01日

Q.破産管財人は、破産手続においてどのような立場にあるのですか。

A.債務者(破産者)が破産申立を行った場合、裁判所は、債務者(破産者)とは何らの利害関係のない者を破産管財人に選任します。そして、裁判所から選任された破産管財人は、裁判所の監督の下、公平・中立な立場から、破産者の資産の換価・処分を行い、配当が可能な場合には、債権調査の上、配当手続を実施します。

2016年06月01日

Q.株式会社サンク(以下、「サンク」といいます。)はなぜ破産したのですか。

A.サンクは、支払不能の状態に陥り、平成27年10月30日に事業継続を断念しました。その後、サンクは、平成28年1月14日に大阪地方裁判所に破産申立を行い、同日午前10時に破産手続開始決定を受けました。

 破産管財人の調査の結果、現在までに判明している破産に至る経緯については、平成28年5月31日に債権者の皆様に発送した報告書に記載しておりますので、同報告書をご確認ください。

 なお、「破産手続開始等の通知書」が届いている債権者の方で、平成28年6月上旬までに報告書が届いていない方については、お手数ですが破産管財人室までお問合せください。お問合せはこちら

2016年06月01日

Q.現在の破産手続の状況について知りたいのですが、財産状況報告集会や債権者説明会の開催予定はありますか。

A.本破産事件については、破産法31条により財産状況報告集会は開催されないこととなっており、現在のところ債権者説明会も開催する予定はありません。そのため、財産状況報告集会や債権者説明会の開催に代えて、債権者の皆様には現時点までの破産手続の状況等を記載した報告書を平成28年5月31日にお送りいたしましたので、同報告書をご覧ください。また、引き続き、本ホームページを通じて債権者の皆様への情報提供を行いますので、随時ご確認いただきますようお願いいたします。
 なお、「破産手続開始等の通知書」が届いている債権者の方で、平成28年6月上旬までに報告書が届いていない方については、お手数ですが、破産管財人室までお問い合わせください。お問合せはこちら

2016年06月01日

Q.サンクの決済端末事業に関して拠出したお金は返してもらえるのですか。

A.サンクの決済端末事業に関して、お金を支払われた皆様については、現在、サンクに対する債権を有しておられる場合であっても、当該債権は、法律上、破産債権として取り扱われることとなります。破産債権については、破産手続によらずに弁済をすることが法律上禁じられており、債権の申出をいただいても、直ちに弁済をすることはできません。現時点では、破産債権者に対する配当が実施できるかどうかは不明ですが、今後、配当が可能な状況になった場合には、その時点で、改めてホームページ等でお知らせします。

2016年06月01日

Q.配当の見込みはありますか。

A.(2018年9月10日更新)

 今般、配当を実施できる見込みとなりましたので、大阪地方裁判所により、破産債権の届出期間と破産債権の調査をするための期間が定められ、本日、破産債権届出書が発送されております。
 「破産手続開始等の通知書」が届いている方で、平成30年9月下旬までに破産債権届出書が届いていない方については、お手数ですが、破産管財人室までお問い合わせください。お問合せはこちら
 債権届出期間は、平成30年11月30日(金)まで(必着)と定められておりますので、債権届出をされる方は、ご注意ください。
 なお、換価業務は引き続き継続中であり、現時点においては、配当率及び配当の時期は未定です。

2016年06月01日

Q.破産財団の財産状況を教えてください。

A.現在も破産管財人において換価業務を継続中ですが、破産財団の概況については、平成28年5月31日に債権者の皆様に発送した報告書に記載しておりますので、同報告書をご確認ください(報告書別紙「破産財団の概況」(平成28年4月15日現在)をご参照ください)。

 なお、「破産手続開始等の通知書」が届いている債権者の方で、平成28年6月上旬までに報告書が届いていない方については、お手数ですが破産管財人室までお問合せください。お問合せはこちら


(2018年9月10日更新)

 換価業務は引き続き継続中ですが、破産管財人において鋭意換価を進めた結果、現時点までに約9億円の財団が形成されております。ただし、破産法上、一般破産債権に優先して弁済がされる公租・公課(財団債権)が、現在約3.5億円存在すること、また、その他にも一般破産債権に優先して弁済される費用等が存在することから、一般破産債権者の皆様に対する分配可能額は、現時点において未確定です。

2016年06月01日

Q.サンクがオーナーに販売していた決済端末機は、実際に存在していたのですか。

A.破産管財人の調査によれば、サンクが販売していた決済端末機は一部実在しており、小売店等の店舗に設置されているものありました。

しかし、サンクが実際に確保していた決済端末機の台数はオーナーの皆様に販売した販売台数を大幅に下回っており、小売店等への設置台数についても、販売台数に比してごく少数に止まっていた模様です。詳細については、平成28年5月31日に債権者の皆様に発送した報告書をご覧下さい。

 なお、「破産手続開始等の通知書」が届いている債権者の方で、平成28年6月上旬までに報告書が届いていない方については、お手数ですが、破産管財人室までお問い合わせください。 お問合せはこちら

2016年06月01日

Q.サンクがオーナーに販売していた決済端末機は、現在、稼働していますか。

A.サンクがオーナーに販売した決済端末機を使って実際にクレジットカード等の決済を行うためには、決済端末機があるだけでは足りず、同端末機とクレジットカード会社の間で決済情報をやり取りするための決済用サーバが稼働していなければなりません。しかし、サンクは既に破産しており決済用サーバを稼働させることができないため、現在、決済端末機は稼働しておりません。

 なお、仮に、決済端末機を再稼働させる場合には、新たな決済用サーバを構築した上で、同サーバと上記決済端末機及びクレジットカード会社の間で決済情報をやり取りするためのシステム及びアプリケーションを導入する必要があります。したがって、再稼働させることは現実問題としては困難です。

2016年06月01日

Q.破産管財人が確保した決済端末機は、現在、換価価値がありますか。

A.平成28年5月31日に債権者の皆様に発送した報告書に記載のとおり、破産管財人が確保した決済端末機には、不具合のある不良品が相当数含まれているほか、当該決済端末機を再度稼働させることは現実的問題としては困難です。

 したがって、破産管財人において確保した決済端末機の現在の換価価値は、ほとんどないものと考えられます。

2016年06月01日

Q.破産管財人が確保した決済端末機は返してもらえるのですか。

A.サンクは、オーナーの皆様に決済端末機を販売する際、契約書上にシリアルナンバー等を明記せず引渡し対象の端末機を特定していない上、実際の決済端末機の管理や、その後の店舗設置にあたっても、どの決済端末機がどのオーナーのものであるかの特定を行っていませんでした。
 このような状況からすると、破産管財人としては、存在した決済端末機についても、個々の決済端末機について特定のオーナーへの具体的な引渡し行為が完了したものとはいえず、それゆえ、法律上は、オーナーへの決済端末機の所有権移転が完了したともいえないものと考えております。したがって、オーナーの皆様に決済端末機をお返しすることはできません。

2016年06月01日

Q.私は、サンクに対して裁判を提起していますが、今後、裁判はどうなるのですか。

A.債権者が破産債権に関しサンクに対して提起している裁判は、破産手続開始決定によって中断します(破産法44条1項)。
 本破産事件においては配当の見込みが不明であることから債権届出期間や債権調査のための期間が当面定められていませんが、配当の見込みがあることが明らかになった場合には改めて裁判所から債権届出書等が送付され、債権調査がなされます。

 債権者からの債権届出を受けた債権調査の結果、破産管財人が認める旨の認否をしたときには当該破産債権は債権届出の内容のとおり確定し、認めない旨の認否をしたときには破産債権査定手続等の破産債権確定手続を経て破産債権の有無及び金額が確定することになります。

2016年06月01日

Q.サンクの元代表者について、破産申立がなされる予定はないのですか。

A.平成28年1月29日午後5時30分、大阪地方裁判所において破産者元代表者鳴瀧順史の破産手続が開始され、サンクの破産管財人でもある弁護士塩路広海が破産管財人に選任されました。鳴瀧順史は平成28年2月25日に死亡しましたが、破産手続は、破産法227条の規定により破産者被相続人亡鳴瀧順史相続財産について続行しております。

2016年06月01日

Q.サンクの役員等は、責任を追及されることはないのですか。

A.サンクの役員その他の関係者に対して、破産管財人として法的な責任を追及すべき事由があるか否かについては、破産管財人において現在鋭意調査中です。
 ただし、サンクの元代表者については、平成28年1月29日に破産手続開始決定が出されているほか、同年2月25日に死亡するに至っているため、同人に対する責任追及をすることによりサンクの破産財団の増殖を図るのは困難な状況です。

(2017年2月28日 更新)

平成28年10月28日、一部の上位の取次店に対して訴訟を提起しました。

平成29年2月16日、サンクからの不明朗な支出(平成28年5月31日付報告書第3第6項参照)につき、その関係者に対して訴訟を提起しました。

 

(2018年7月25日 更新)

平成30年7月5日、一部の上位の取次店に対して提起していた訴訟について、RFID事業は無限連鎖講に準ずるものであり、オーナー契約及び取次店契約は公序良俗に反して無効であるとして、取次店報酬の返還を命じる第一審判決が言い渡されました。なお、同判決に対しては、被告の一部から控訴がされています。

2016年06月01日

Q.このQ&Aに記載されていない事項について質問をしたい場合、どこに問い合わせをすればよいですか。

A.ホームページにおける情報提供以外にご質問等がございましたら、郵送又はFAXにてお問い合わせください。郵送又はFAXの際には、【問合せシート】をご利用ください。1枚に収まらない場合は、適宜任意の用紙を追加してしていただいて結構です。

 債権者多数のため、破産管財人への連絡は、原則として郵送又はFAXをご利用いただいております。可能な限りお電話でのお問い合わせはお控えいただきますようお願い申し上げます。

 また、多数のお問合せが寄せられているため、全てのお問合せに個別的にご回答することはできませんが、お送りいただいたお問合せは全て破産管財人及び破産管財人代理が拝見しております。また、皆様から多数のお問合せをいただいた事項については、ホームページ上で破産管財人の回答を公表することを予定しております。
 なお、法的な結論に納得ができないといったご質問や、仮にこういう事情があればどのようになるかといった仮定的なご質問にはお答えできませんので予めご了承ください。

【郵 送】〒542-0076

     大阪市中央区難波3ー7ー12GP・GATEビル7階 塩路法律事務所
     株式会社サンク破産管財人室

【F A X】06-6634-5885

【T E L】06-6634-6020(受付時間:平日午前10時~午後5時)

 

 

2016年06月01日

Q.破産管財人にFAX等を送付したのに、返信がありません。

A.破産管財人に宛てて多数のお問合せが寄せられており、全てのお問合せ等に個別的にご回答することはできませんが、お送りいただいたお問合せは全て破産管財人及び破産管財人代理が拝見しております。皆様から多数のお問合せをいただいた事項については、平成28年5月31日に債権者の皆様に発送した報告書に記載するとともに、ホームページのQ&Aを更新いたしました。また、今後も、ホームページ上で破産管財人の回答を公表することを予定しております。
 ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2016年06月01日

Q.現時点で債権届出をする必要がありますか?

A.(2018年9月10日更新)

 平成30年9月10日、破産債権届出書が発送されております。
「破産手続開始等の通知書」が届いている債権者の方で、平成30年9月下旬までに報告書が届いていない方については、お手数ですが、破産管財人室までお問い合わせください。お問合せはこちら

 債権届出期間は、平成30年11月30日(金)まで(必着)と定められておりますので、債権届出をされる方は、ご注意ください。

2017年02月28日

Q.破産債権届出書が届きません。

A.破産債権届出書が届かないケースとして、住所が変更されていること等により不着となっている場合もございます。「破産手続開始等の通知書」が届いている方で、平成30年9月下旬までに債権届出書が届いていない方については、お手数ですが、破産管財人室までお問い合わせください。 お問合せはこちら

2018年09月10日

Q.債権届出をしないとどうなりますか。

A.債権の届出をされないと破産手続に参加できず、配当を受けられない可能性がございます。債権の届出をされる方は、平成30年11月30日(金)まで(必着)に破産債権届出書をご提出ください。

 破産債権届出期間終了直前に債権届出書をご提出いただくと、書類の不備等があった場合、債権届出期間に間に合わなくなる可能性もございますので、早期の債権届出書の提出ににご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

2018年09月10日

Q.私の手元には、「債権額」が予め印字された破産債権届出書が届きましたが、この金額は、どのような金額ですか?

 破産会社の会員(オーナー及び取次店)の皆様のうち、破産管財人において、破産会社に対する債権を有する破産債権者であると認識している方については、破産管財人が認識する債権額を予め印字した債権届出書をお送りしています。
 印字された債権額は、破産管財人において、サンクの保有するデータをもとに計算した金額であり、具体的には、「債権者の皆様が破産会社に支払った額」(決済端末機購入代金及び加盟金)から「債権者の皆様が破産会社より受領した金額」(レンタル料、インセンティブ、契約手数料等の報酬額)を控除した金額を記載しています。
 なお、印字された債権額の全額が支払われるということではありません。

※注意
・複数のIDを有している場合も、破産債権届出書1通に記載されています。
・債権者が非常に多数に上る事案のため、個々の債権者の債権額の計算に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、ご了承ください。

2018年09月10日

Q.破産債権届出書の「債権額」に予め印字された金額と異なる金額で債権届出をしたいのですが、どうすればよいですか?

 印字された金額が違うとお考えの場合は、次の手順により訂正のうえ、届け出てください。
 (ア)債権額欄の金額に二重線を引き、訂正印(破産債権届出書の届出印と同じ印鑑)を押して訂正してください。これにより、あら
    かじめ印字された金額は無効となり、届出債権者(貴殿)が記入した金額が、有効な届出となります。
 (イ)「債権の内容及び原因」の欄の余白に、どうして、その金額で届け出るのか、理由を具体的に記載してください。書ききれない
    場合には、適宜別紙に記載してください。
 (ウ)貴殿の考えが正当であることを裏付ける証拠書類(コピーで結構です)を必ず添付してください。

※注意 
印字された金額とは異なる金額での届出をされた場合、貴殿の記載内容及び添付された証拠書類から貴殿のご主張が正しいと認められない限り、破産管財人は印字された金額を超える部分について異議を述べますのでご注意ください(後日、異議通知が届きます)。その場合、異議を述べられた部分については、債権者において、破産債権査定手続等をしていただき、ご自身の主張が正しいと裁判所が認めない限り、配当に参加することはできません。

2018年09月10日

Q.債権調査を終了したようですが、いつ配当するのでしょうか。配当率や、配当額を教えてください。【new!】

A.これまでの破産管財人の換価業務の結果、一般破産債権への配当の見込みが生じたため、先般、債権者の皆様に債権届出書を送付し、債権調査を実施しました。
 現在、破産管財人においては、サンクの財産の換価業務を継続して行うとともに、租税債務を確定させるため、税務上の手続を行っております。

 租税債務は、破産法上、一般破産債権に優先します。
 そのため、当該租税債務が確定しなければ、一般破産債権への配当率、配当額を算定することができず、現時点では、債権者の皆様に、配当率、配当額、配当予定時期をご案内することができません。

 国の対応状況にもよりますが、税務上の手続には法律解釈上の重要な争点も含まれていることから、租税債務の確定までには、なお相当の時間を要することが想定されます。
 今後、配当のご案内ができる時期になりましたら、債権者の皆様に、その旨のご案内書面を送付する予定です。

2019年06月11日