Q.サンクの役員等は、責任を追及されることはないのですか。

A.サンクの役員その他の関係者に対して、破産管財人として法的な責任を追及すべき事由があるか否かについては、破産管財人において現在鋭意調査中です。
 ただし、サンクの元代表者については、平成28年1月29日に破産手続開始決定が出されているほか、同年2月25日に死亡するに至っているため、同人に対する責任追及をすることによりサンクの破産財団の増殖を図るのは困難な状況です。

(2017年2月28日 更新)

平成28年10月28日、一部の上位の取次店に対して訴訟を提起しました。

平成29年2月16日、サンクからの不明朗な支出(平成28年5月31日付報告書第3第6項参照)につき、その関係者に対して訴訟を提起しました。

 

(2018年7月25日 更新)

平成30年7月5日、一部の上位の取次店に対して提起していた訴訟について、RFID事業は無限連鎖講に準ずるものであり、オーナー契約及び取次店契約は公序良俗に反して無効であるとして、取次店報酬の返還を命じる第一審判決が言い渡されました。なお、同判決に対しては、被告の一部から控訴がされています。

2016年06月01日